【速報】eL-QR 付き納付書で払えるものが地方税以外の公金にも拡大(2026年9月24日から)

この事象の位置づけ

当サイトは、決済が使えなくなる障害だけでなく、払える対象や条件が静かに変わる仕様変更も 同じ枠で記録している。今回は「払える対象」が広がる側の変更である。

eL-QR は、地方団体が送る納付書に印字された2次元コードで、これを決済アプリや eLお支払サイトから読み取ると、窓口に行かずに納付できる。 これまで対象は地方税(住民税・固定資産税・自動車税など)だったが、 9月24日からは地方税以外の地方公金が加わった。地方税共同機構の告知は 「地方団体(都道府県・市区町村)から届いたeL-QR付き納付書で、いつでもどこでも簡単便利な キャッシュレス納付が可能となります」と書いている。

この日付は偶然ではない。9月19日0時から9月24日8時30分まで、eLTAX とeL-QR は 更改のため全国で止まっていた。 拡大はその更改の中身の一つで、停止が明ける日がそのまま開始日になっている。 決済サイトの名称が「地方税お支払サイト」から「eLお支払サイト」に変わったのも同じ日で、 「地方税」の語が名前から外れたことは、扱う対象が地方税だけではなくなったことと揃っている。

何が払えるようになったのか

対象は地方団体ごとに決まる。全国一律で「これが払える」と決まっているわけではない。 告知を出している団体の例を並べると、輪郭が見える。

• 東京都(9月16日付): 「道路や公園等の占用料」「都有施設等の使用料」「土地賃借料」 「許可申請に係る手数料」。対象公金は順次拡大予定としている。
• 甲州市(7月30日公開・9月11日更新): 介護保険料、後期高齢者医療保険料、市営住宅家賃、 駐車場使用料、保育所利用料、児童クラブ利用料、学校給食費。

東京都の例は事業者や施設利用者が払う手数料・使用料が中心で、甲州市の例は 保険料・家賃・給食費といった生活に近いものが並ぶ。同じ「地方税以外の公金」でも、 団体によって中身はかなり違う。手元の納付書に eL-QR が印字されているかどうかが、 結局いちばん確実な判断材料になる。

甲州市は納付書の表記も案内していて、駐車場使用料は税目・料金欄が「【公金1】」、 児童クラブ利用料は「【公金2】」と表示されるとしている。税目の欄に税の名前ではなく 「公金」と出るのは、今回から増える見え方である。

利用者が取れる代替手段

公式が案内している範囲に限ると、注意点は支払い手段の側にある。

地方税共同機構の「ご利用可能なお支払い方法」は、eL-QR で使える手段として クレジットカード・インターネットバンキング・口座振替(ダイレクト方式)・ペイジー(ATM等)・ eL-QR 対応スマートフォン決済アプリの5つを挙げたうえで、こう注記している。

前払式支払手段(※)に該当するスマートフォン決済サービスでは、地方税以外の公金が納付できない場合があります。

(※)は「資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)第3条に規定」と説明されている。 つまり同じアプリでも、地方税は払えるが地方税以外の公金は払えない、という組み合わせがありうる。 実際、au PAY の請求書支払いのページは、放置違反金(221)・寄付金(224)・特定公金(225)について 「au PAY マネーでのお支払いが必要となります」としている。チャージした残高の種類によって 払えないことがある、ということである。

PayPay の自治体向けページは、税金は PayPayマネー・PayPayクレジットでのみ支払い可能と 書いているが、地方税以外の公金についての記載は無い(9月24日13時40分時点)。 d払い・楽天ペイについても、公金に対応するかどうかは公開ページから確認できていない。 どのアプリで何が払えるかの一覧は eLお支払サイト内に置かれているが、 そのページは JavaScript で描画されるため、当サイトの取得経路では中身を読めていない。

クレジットカードで払う場合は、納付額とは別にシステム利用料がかかる。 地方税共同機構の表では、1円〜10,000円で40円(税込)、10,001円〜20,000円で123円、 20,001円〜30,000円で205円と段階的に上がり、「以降、納付額10,000円ごとに システム利用料75円(消費税別)が加算されます」とされている。 納付額が大きいほど利用料も積み上がるため、金額の大きい公金では手段の選び方で差が出る。

復旧後の振り返り(収束時に追記)

対応するスマートフォン決済アプリの一覧が確認でき、PayPay・d払い・楽天ペイなど主要アプリが 地方税以外の公金に対応するかどうかがはっきりした時点で、この記事を収束にする。